自宅やマンションなどの不動産を所有されている方にとって、固定資産税は重要なキーワードです。
さまざまな事情により、固定資産税を払えないというケースがあります。
そこで今回は、固定資産税を払えないとどうなるのかをテーマにご紹介いたします。
固定資産税とは
固定資産税とは、建物や土地などの不動産を対象とした税金のことです。
毎年1月1日時点での不動産所有者に対して、4月から6月頃に支払通知書が届きます。
支払通知書を受け取った後は、4期に分けて納税するか、4期まとめて納税するかを選択します。
納税の期日は各自治体によって異なるため、必ず期日を確認しておきましょう。
また、固定資産税額は総務大臣によって定められた固定資産評価基準によって、評価が決定されます。
3年に1度の評価替えによって、評価額の金額が更新される可能性もあるため、注意が必要です。
固定資産税を払えないとどうなるの？
固定資産税を滞納した場合、納付書や督促状が届きます。
また、これらが送られてきた時点で延滞金が発生します。
ただし、この際に延滞金を含めた固定資産税を支払えば、差し押さえになることはありません。
延滞金が発生しているにも関わらず、支払わなかった場合は強制的に財産の差し押さえが行われます。
さらに、家や家財が差し押さえられても滞納額を支払えない際は、不動産が競売にかけられます。
最終的には物件からの強制退去を命じられるため、早めの対策が大切です。
固定資産税を払えない時の対処法
固定資産税を払えない状況になった場合は、役所の窓口に相談しましょう。
事情を説明することで、分納や徴収猶予、減免などの対応をしてもらえます。
ただし、窓口への相談が遅れると、これらの対応を受けることができないため注意が必要です。
また、万が一窓口に相談しても固定資産税の完済が難しい際は、自宅の売却を検討してみましょう。
固定資産税を払えない時は、いくつかの対処法があるため、問題を放置せず早めに対策することが大切です。
まとめ
今回は、固定資産税を払えないとどうなるのかについて、ご紹介いたしました。
不動産を所有していると、固定資産税を毎年支払う必要があります。
しかし、コロナウイルスの流行や景気の悪化により、納税が困難なケースもあります。
そんな時は役所の窓口や不動産会社など、プロに相談してみましょう。
固定資産税を滞納すると多くのデメリットがあるため、早めの対策を行って財産を守りましょう。
弊社では「誰のため、何のため、人生再建のための正直提案」をモットーにお客様のためを第一に考えて住宅ローン問題解決に取り組んでおります。
まずはお気軽にご相談ください。
