定期的に納税する市民税や住民税は、意外と負担が大きいものです。
金銭的に余裕がない時と納税のタイミングが重なってしまい、支払いに頭を抱える方もいらっしゃるのではないでしょうか？
では、市民税や住民税を払えない場合、どのような問題が起きるのでしょうか。
今回は市民税や住民税を払えないとどうなるのかをテーマにご紹介させていただきます。
市民税・住民税を払わないとどうなるの？
市民税や住民税を滞納してしまうと、遅延損害金が発生します。
また、遅延損害金は滞納している期間に応じて負担が大きくなっていくため、放置していると金額が大きくなってしまいます。
さらに、放置することによって催促状や差押予告書が届き、支払いがなければ財産の差し押さえが行われるのです。
仮に差し押さえが行われた場合、以下のいずれかが行われる可能性があります。
預金がある場合は、口座が凍結されます。
給料がある場合は、給料の４分の１～５分の１が天引きされます。
不動産がある場合は、滞納した税金を全額納付しないと不動産の売却ができなくなります。
また、市民税や住民税を払わないと勤務先などに通知が行くこともあるため、第三者に滞納している事実を知られてしまうのです。
結果として社会的地位を失うことや、退職の原因にもなるといえるでしょう。
このように、市民税や住民税を払わないと多くの問題が起きるのです。
市民税・住民税が払えなくなる原因
市民税や住民税が払えない状況には、さまざまな原因があります。
例えば、会社の倒産や転職による収入の減少です。
実際に近年はコロナウイルスの影響により、収入の減少に悩んでいる方が多くいらっしゃいます。
また、無駄遣いによる支出の増加も挙げられるでしょう。
趣味や娯楽などにお金を使いすぎてしまい、結果として手元にお金が残っていないというケースです。
これら以外にも、住宅ローンによる家計の圧迫や離婚による家庭環境の変化なども、市民税や住民税を払えない原因になるといえます。
納税できない原因は多種多様ですが、いずれにしても早めに対策することが大切です。
市民税・住民税を払えない時の対処法
市民税や住民税を払えない時は、各自治体の窓口に相談しましょう。
早めに相談できれば、徴収猶予の制度を案内される可能性があります。
これは納税者本人や家族の病気や怪我、事業の廃止や休止を行ったなどのやむを得ない状況の際に、納税の猶予・分納が認められるという制度です。
各自治体の窓口以外には、税理士やファイナンシャルプランナーなどの税金のプロに相談することもオススメです。
家計の収支の見直しや節税のアドバイスなど、プロの視点から的確なアドバイスをもらえるでしょう。
市民税や住民税を払えない時は早めに行動することで、解決策が見えてくるといえるでしょう。
まとめ
今回は、市民税や住民税を払えないとどうなるのかについて、ご紹介させていただきました。
納税は国民の義務であるため、必ず支払う必要があります。
しかし、さまざまな事情により支払いが困難なケースも多々あります。
そんな時は問題を放置せず、できるだけ早めに行動することが大切です。
市民税・住民税を滞納してしまうと、全額納付するまで不動産を売却できなくなってしまうので、注意が必要です。
弊社は、住宅ローン払えない、苦しいなどの住宅ローン問題解決の専門会社です。
８００件以上の相談実績による知識・経験を活かしてお客様のお困りごとのアドバイスを行っております。
弊社では「誰のため、何のため、人生再建のための正直提案」をモットーにお客様のためを第一に考えて住宅ローン問題解決に取り組んでおります。
まずはお気軽に無料相談をご利用ください。
