愛知の方へ!任意売却の際に必要な同意と条件とは?

「任意売却が成功するためには、他者からの同意が必要なのか気になる」
「任意売却の際に必要な同意と条件を知りたい」
と、お考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか?

今回は、愛知の方に向けて、任意売却の際に必要な同意と条件について、ご紹介します。

任意売却の際に必要な同意と条件

債権者の同意を得る

一般的に債権者とは銀行等のことです。
任意売却は、相対取引で早期に売却を行います。
そのため、事情価格よりも安く売却するかもしれません。
任意売却を選択することが良い選択なのか判断しにくいため、この条件が最も高いハードルと言われています。

差押の解除

差押の解除とは、税の滞納などで物件が差し押さえられていないということです。
差押の物件は基本的に任意売却ができないため、税金滞納を必ず解消しましょう。

物件売却の時間

物件売却の時間が十分に確保されていなければなりません。
競売の入札開始以降は任意売却ができないため、注意しましょう。

物件に価値がある

任意売却の対象となる建物は、金融機関が抵当権を付けている建物が多いです。
市場価値のない建物は任意売却の対象外なので注意しましょう。

共有者の同意

共有物を売却する時は、必ず共有者全員の同意を取りましょう。

連帯保証人の同意

連帯保証人がいる場合は、任意売却前に必ず同意を取りましょう。

管理費・修繕積立金の滞納

マンションを任意売却する場合は、管理費・修繕積立金を滞納しているケースが多いです。

債権者は任意売却に同意してくれるのか?

基本的に、競売に出すよりも任意売却の方がメリットは多いです。
そのため、債権者が同意してくれる可能性は高いです。
しかし、債権者が複数いる場合は注意が必要です。
複数いる場合、第一抵当者が一番債権を回収できます。
後順位抵当権者は配当が少なくなるため、認めてくれないかもしれません。

連帯保証人付き住宅ローンの任意売却のデメリット

連帯保証人には抗弁権がない

連帯保証人は、保証債務の請求の際に拒む抗弁権がありません。
そのため、債務者が自己破産したら、連帯保証人も破産する場合が多いです。

競売にかけるよりは任意売却の方が良い

住宅ローンを返済せずに放置すると、住宅は競売にかけられて処分されます。
競売の場合は、任意売却よりも多くの借金が残るため、注意しましょう。

まとめ

今回は、愛知の方に向けて、任意売却の際に必要な同意と条件について、ご紹介しました。

当社は、主に任意売却に特化した不動産仲介業です。
お客様の「現状の生活状況」と「この先どのような生活をされたいのか」を私どもが伺います。
相談内容に精通した先生へ事前に相談した上で、お客様を先生方へ繋ぐことで解決が図れるように心がけています。
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