離婚!住宅ローンが残っている場合の確認事項や注意点について解説


結婚を機にマイホームを購入したという方は多いと思います。
しかし、住宅ローンの返済中に離婚が決まった場合、残りの返済責任はどうなるかは大きな問題の一つです。
特に、住宅のように大きな財産に係るものであれば慎重に取り決めをしておかないと、取り返しのつかないトラブルに発展するケースも少なくありません。
今回は、知っていると得する離婚の際に住宅ローンが残っている場合の確認事項や注意点の紹介をさせていただきます。

ローン債権者と家の価値の把握

はじめに行ってほしいのが、ローンの債務者が誰であるか、今の家の価値がいくらなのかを把握することです。
ローンの名義人に関しては、
・夫の単独名義
・夫の単独名義かつ妻が連帯保証人
・妻の単独名義かつ夫が連帯保証人
・夫婦の共同名義
の4パターンのうちのどれかになります。
まずは現在の状況について、住宅ローンを契約した金融機関に確認を行ってください。
その際にローンを完済できるか判断するためにも、ローンがいくら残っているのかの確認も合わせて行っておくとスムーズです。
基本的に、不動産の価格は築年数が経過するにつれて低下していきます。
この情報を正しく把握していないと、売却したいと思っても売却金額でローンが返済できず、預貯金から残りの返済額を補う必要が出てしまうので要注意です。
より正確な市場価値を把握するため、査定は必ず2社以上に依頼することをおすすめします。

家の売却有無の検討方法

住宅ローンが残っている状態で離婚をする際に検討する選択肢は大きく分けて2つです。
家を売却しローンの返済に充てるか、どちらかが住み続けてローンの返済を継続するかになります。
最終判断は、ローンの残債額の大きさと査定した家の価値を比較して決めましょう。
一般的に不動産の価値がローン残債を上回っている状態をアンダーローンといい、逆に下回っている状態をオーバーローンと言います。
売却金額でローンの完済ができるアンダーローンであれば売却をおすすめしますが、オーバーローンの場合は売却してもローンが大きく残ってしまううえに、家が無い状態で借金を返済し続けなければいけないので慎重な判断が必要です。

完済が難しい場合の解決策

ローンの完済は難しいが、どうしても家を売却したいという方には「任意売却」という方法があります。
任意売却とは、金融機関の合意を得て家と土地を売却できる方法です。
通常はローンが残っている状態では売却ができませんが、なんらかの事情で住宅ローンが返済できなくなった場合や、不動産売却後も明らかに住宅ローンが残ってしまう場合でも売却することができます。
メリットとしては、売却する際の仲介手数料や税金などの費用を売却額から出せるので預貯金が少ない場合でも対応できます。
さらに、売却方法が通常とさほど変わりがないのでご近所や勤め先に知られることもありません。
しかし、任意売却が認められる条件として少なくとも3ヶ月はローンを滞納していなければいけません。
ローンを滞納するということは、個人の信用情報に傷が付くためクレジットカードや新たなローンを組むことが難しくなるということは頭に入れておいてください。

まとめ

住宅ローンが残っている状態での離婚は、状況によって大きなトラブルにつながります。
大きなトラブルになる前に解決の糸口を見つけてもらえる場合もありますので、まずは入念な状況の把握と専門家への相談を優先させてください。
今や夫婦の3組に1組が離婚すると言われていますので、頭の片隅にでも入れておくと今後の役に立つかもしれません。