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高齢者となってしまい住宅ローンが払えない時の対処方法

定年を迎えたあとは、年金暮らしをする方も多いのではないでしょうか。

年金で生活がまかなえればよいですが、支給額が足りずに住宅ローンの返済ができない事例もあります。

なかには、40代で分譲マンションを購入し、約半分の返済を終えるまでに70代を迎える方も。

 

年金や退職金でもローン返済が終わらないケースもあるので、滞納となる前には何らかの対処が必要です。
そこで今回は、高齢者が住宅ローンが払えない理由とともに、4つの対処法をご紹介します。

できるだけ早い対処ができるよう、住宅ローンの返済にお困りの方は本記事を読み進めてみてください。

 

高齢者が住宅ローンを払えなくなる3つの理由

どの年代でも、収入より支出が多いと住宅ローンの返済に苦しむことになります。

加えて、年齢を重ねたことが理由で「住宅ローンを払えない」こともあるので、詳しく見てみましょう。

 

  1. 定年後に再就職ができない
  2. ケガや病気で働けない
  3. 退職金だけでは足りなかった

 

理由①定年後に再就職ができない

定年を迎えたあとの生活費を確保するために、再就職先を見つけたり再雇用制度を利用したりする方も多いでしょう。

2022年度では、約8割の企業が60歳を定年としており、再雇用を利用しても働けるのは65歳までがほとんど。

 

再雇用で働けたとしても、退職前の給与と同等の金額が支給されるとは限りません。

再雇用制度がなく、再就職先も見つからなければ、住宅ローンの返済が厳しいものになるでしょう。

理由②ケガや病気で働けない

住宅ローンを組む場合、多くの人が定年まで働くことを視野に入れているはず。

何事もなく定年を迎えればよいですが、思わぬケガや病気により働けなくなる可能性もゼロではありません。

 

社会保険の加入者であれば、傷病手当金の申請ができます。

ですが、支給期間の上限は1年6ヶ月まで。

支給額も「標準報酬月額」の3分の2程度になるため、任意の生命保険で補うといった対策を取らなければローンの返済が大変になります。

理由③退職金だけでは足りなかった

退職金を住宅ローン返済に充てようと考える場合「足りなかった」ということもあるでしょう。

厚生労働省の調査によると、2023年の定年退職者に支給される退職金平均額は、1,869万円という結果に。

 

世間で騒がれる「老後2,000万円問題」では、65歳以降無職の夫婦が生活をするには、月々2万円ほど足りないといわれます。

となると、平均寿命の80歳まで360万円以上を生活費に回さなければなりません。

 

突発的な支出がない場合でも、住宅ローン返済に回せるお金は1500万円ほど。

60代以降4人に1人が2,000万円以上の返済額を抱える時代なので、退職金を当てても返済が終わらない可能性があります。

 

60歳以降の住宅ローン平均残高

金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]」によると、60代の住宅ローン平均残高は、619万円。

60歳から再雇用上限の5年間で返済を想定すると、月々10万円以上の住宅ローンを返さなければなりません。

 

定年以降である70代のローン平均残高が909万円であることから、退職金で返済をまかなえないケースも多いと予測できます。

定年後も再就職先が見つかれば、ローン返済の心配も少なくなるでしょう。

ですが、再就職先の給与が定年前を上回るケースはそう多くはありません。

 

年齢を重ねるにつれてケガや病気のリスクも上がるため、住宅ローン返済が厳しいと感じる場合は、早めの対処が必要です。

 

【60歳】住宅ローン残高が2,000万円残っていたらどうなる?

先ほど、60代の約4人に1人が「住宅ローン残高が2,000万円以上ある」とお伝えしました。

2022年における住宅ローン借り入れの平均年齢は、42.8歳。(住宅金融支援機構「2022年度 フラット35利用者調」より)

42歳から35年かけて返済をすると、完済時の年齢は77歳です。

 

定年満65歳からの12年で2,000万円を返済するとなると、月々の返済額は14万円ほど。

厚生年金の十分な支給があればよいですが、貯蓄もなく国民年金だけを頼りにする場合では到底足りないでしょう。

 

退職金で一括返済を考える方もいるでしょうが、生活費の確保も必要なため、安易に考えてはいけません。

「住宅ローンの残高が多くて不安…」という方は、一度、お金のプロであるファイナンシャルプランナーへの相談をお勧めします。

弊社では、ファイナンシャルプランナーへの相談も可能なので、お気軽にご相談ください。

定年後に住宅ローンが払えなくなったときの対処法4つ

高齢になるにつれて、住宅ローンの返済が苦しくなる可能性は十分にあります。

「これから返済が厳しくなるかも…」「すでに数ヶ月滞納している」という場合には、早めの対象が必要です。

住宅ローンが払えなくなったときの対処法を4つご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

 

  1. 収支のバランスを見直す
  2. 借り入れた金融機関に相談する
  3. 任意売却をして賃貸マンションに転居する
  4. リースバックを検討する

 

対処①収支のバランスを見直す

月々の収支を見直すだけで、住宅ローンの返済に回すお金を作れる可能性もあります。

 

  • 光熱費を見直す
  • 格安スマホに乗り換える
  • 保証内容が重複する保険を解約する など

 

家計簿をひと月つけるだけでも、節約できる部分がわかるでしょう。

プロの手を借りて収支を見直したいときには、ファイナンシャルプランナーへの相談がおすすめです。

弊社では、ファイナンシャルプランナーへの相談も可能なので、検討する方はお気軽にご相談ください。

 

対処②借り入れた金融機関に相談する

月々の返済ができない場合は、できるだけ早めに借り入れた金融機関へ相談をしましょう。

金融機関からの督促を無視し続けると、最終的には自宅を競売にかけられることに。

 

  • 返済期間を延長してもらう
  • 一定期間、利息分だけを払う
  • ボーナス払いを無くしてもらう など

 

上記の相談をできる金融機関もあるので、滞納が続く前に連絡を取ることをおすすめします。

 

対処③任意売却をして賃貸マンションに転居する

高齢となり住宅ローンの支払いが難しいときは『任意売却』をするのも一つの手。

任意売却とは、借り入れた金融機関の承諾を得て、自宅を売却する方法です。

 

通常、売却額がローン返済額を上回っていなければ、自宅を売ることはできません。

ですが、任意売却であれば、返済額よりも低い価格であっても家の売却が可能。

 

任意売却をする際は、できるだけ早く賃貸マンションやアパートへ転居しましょう。

空室の状態で売りに出せば、購入希望者への案内が早くなり、売れるまでの待ち時間の短縮も可能に。

弊社では、任意売却の相談も承っています。

 

任意売却について詳しくはこちらをクリック

 

対処④リースバックを検討する

任意売却をしてもマイホームを手放したくない方には『リースバック』がおすすめです。

リースバックとは、自宅の買主と賃貸契約を結び、家賃を支払うことで自宅に住み続けられる方法です。

 

  • 自宅を売って、お金が手元に入る
  • 引っ越しが必要ない
  • 売却を近所に知られない

 

リースバックには上記のメリットがあるため、住宅ローンの返済に苦しむ方々に注目される手段となりつつあります。

 

住宅ローン以外の借り入れがない場合には、早めに専門家に相談をしましょう。

弊社ではリースバックの相談も受けておりますので、以下の記事を参考にしてみてください。

 

リースバックについて詳しくはこちらをクリック

まとめ

高齢が理由で住宅ローンの返済に苦しむことは、誰でも起こり得ます。

返済が危ぶまれるときは、できるだけ早く家計を見直したり、金融機関へ相談に行ったりしましょう。


それでも住宅ローンの返済ができない場合には『任意売却』もしくは『リースバック』という選択もあります。
任意売却やリースバックには専門知識が必要なため、トラブル回避のためにも専門家へ相談をしましょう。