コロナや病気・怪我で「住宅ローン破綻」!適切な対処法について

世界各地で猛威を振るう新型コロナウイルスは、外出自粛などの行動制限だけではなく、経済的にも大ダメージを与えています。

飲食店や人が集まるテーマパーク、外出自粛による観光業へのダメージなど、仕事へ影響が出ている人も多いでしょう。

中には給与が少なくなってしまった、仕事を失ってしまったという人もいるのではないでしょうか。

そんな中増えているのが、住宅ローンの破綻です。

今回は、住宅ローン破綻の適切な対処法についてご紹介します。

 

住宅ローン破綻は急増している

コロナ禍によって、住宅ローン破綻が急増しています。

なぜなら、緊急事態宣言による休業や時短影響などで、事業を縮小して人件費をカットしなければならなくなり、給与や仕事を失った人が多くなったからです。

国からの助成金などはありますが、生活費を賄うだけで精一杯というケースが多く、住宅ローンの支払いができないという人が増えています。

住宅ローンの支払いを滞ったままにしておくと、最悪の場合、競売にかけられて家を出ていかなくてはなりません。

 

適切な対処法とは

コロナ禍で収入が減少してしまい、住宅ローンの支払いが難しくなった場合はどうしたら良いのでしょうか。

支払いができないと分かった時には、融資を受けている金融機関などでリスケジュールの相談をしましょう。

リスケジュールをすることで、支払い期間の延長や一定期間の月々の返済額減額、一時的に支払いを猶予してもらうことなどが可能です。

コロナ禍で住宅ローン破綻が増えている現在、リスケジュールに柔軟に対応している金融機関も多くなっているため、住宅ローンの支払いにお悩みの方は相談してみると良いでしょう。

 

すでに滞納している場合

すでに滞納をしていて返済が難しい場合には、任意売却で自宅を売ることも1つの選択肢です。

住宅ローンを半年滞納すると、競売にかけられて安い価格で家を売却される可能性がありますが、任意売却の場合は適正価格で家を売ることができます。

また、住宅を売却して返済した後に、債務が残ることもあります。

しかし、残債務は無理のない返済計画を立てることができるので、売却した後も自分の収入に合った返済額を決めることが可能です。

さらに、競売とは異なり、売却時期や引っ越し時期について融通が利く点も、任意売却の特徴といえるでしょう。

 

まとめ

未だ収束の見込みが立たないコロナ禍で、経済的な影響が続くことが予想されています。

その結果、給与や仕事が減り、住宅ローンを支払うことができない人も増加しています。

もし住宅ローンが支払えない際は、決して放置せず、金融機関のリスケジュールや任意売却などを検討してみましょう。

早めに対応することで選択肢が多くなるので、いざという時のために対処法を覚えておくと良いでしょう。