住宅ローンが減税される耐震基準適合証明書とは？ | 【公式】暮らしの相談窓口

耐震基準適合証明書とは、建物が国の指定する耐震基準をクリアしている証明書になります。発行は建築士事務所登録を行っている事務所に所属する建築士や指定性能評価機関が行っています。実際に住宅で耐震基準を満たしているかの耐震診断を行います。そこで耐震性が確認された場合には証明書が発行されます。(同時に耐震性が認められなかった場合には補強工事が必要となってきます。)

住宅ローン減税制度

現在、景気対策の一環として住宅ローン減税制度が行われています。その減税条件として、耐震基準適合証明書の存在が大きく関係していることをご存知でしょうか。
基本的に下記建物は住宅ローン減税の対象となりますが、下記築年数を超える建物でも耐震基準適合証明書があれば住宅ローン控除の対象となります。

◆住宅ローン控除の対象となる筑後年数要件
非耐火住宅(木造など)　　：築20年以内
耐火住宅(マンションなど)：築25年以内

そのため、中古住宅だから住宅ローン減税対象外と諦めていた方は耐震基準適合証明書をお考えください。

耐震基準適合証明書のメリット

耐震基準適合証明書を発行することで受けられるメリットは住宅ローン減税だけでなく、登録免許税や不動産取得税が減額されるなど、様々なメリットがあります。

◆住宅ローン控除制度
・平成29年12月末までに入居した方の場合、その年末の住宅ローンの借入残高の1％が所得税から控除されます。
◆登録免許税の軽減措置
・住宅購入時に受ける建物の所有権移転登記の税率が2.0％から0.3％に、抵当権設定登記の税率が0.4％から0.15％に軽減されます。
◆不動産取得税の減税
・土地は4.5万円、または、土地1㎡当たりの評価額×住宅の床面積の2倍（1戸につき200㎡が限度）×3％
・建物は築年に応じ、100万円～420万円が住宅の評価額から控除されます。
◆地震保険の割引き
・保険会社によりますが、建物の耐震・免震性能に応じて保険料の割引制度があります。10％の割引を受けるには、本証明書等の提出が必要となります。
◆相続時精算課税選択の特例
・本証明書の発行を受けた場合は、建築年数の制限を超えた家屋でも特例を選択することができます。
◆住宅取得等資金の非課税制度を受けるための証明書
・本証明書は、非課税限度額が500万円の加算を受けるための証明書となります。
・平成26年中に住宅取得等資金の贈与を受けた場合は、非課税枠が500万円から1,000万円に拡大されます。