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任意売却をした後の固定資産税の支払い義務について!名古屋の業者が解説!

「固定資産税はそもそも誰に納税義務があるの?」
「住宅を任意売却した後、税金はどうなるの?」
このようにお考えの方はいらっしゃいませんか。
固定資産税について知らない方がほとんどだと思います。
しかし、知らないと損するかもしれません。
そこで今回は、任意売却をした後の固定資産税の支払い義務について解説します。

□固定資産税について解説!

固定資産税は、毎年1月1日の時点で、不動産を所有している方に納税義務が課せられます。
また、税金の納付回数は、4月、7月、12月、翌年の2月の4回です。
しかし、税金に関する通知書は、1月1日の時点の所有者に届き、もちろん納税もする必要があります。
このように、住宅を1月1日までに売却できない場合は、その年の税額を全て納めなければいけません。
もし2月1日に住宅を売却できたとすると、11ヶ月分の税金を余計に支払ったことになり、損した気分になりませんか。
そこで、一般的には次に記述するような対策が取られています。

□余計に支払った分は精算される?

上記の通り、売却した月によって、余計に税金を支払う必要があります。
そこでよく行われることが、固定資産税の精算です。
具体的な方法は、売却する日から12月31日までの税額を日割り計算して、計算した税額を支払金額に上乗せします。
例えば、売却金額が3000万円で、余計に支払った金額が7万円の場合は、支払金額は3007万円です。
このような方法で、余計に支払った税金を精算します。

しかし、精算することに1つ注意点があります。
それは、税金を精算することは義務ではなく、あくまでも習慣です。
つまり、売主と買主の間で行われるただの合意事項であると言えます。
そのため、事前に売主と買主の間で合意していないと、売主が一方的に損します。
一般的には、任意売却するときに仲介してくれる不動産会社や専門の方が、精算に関する合意をリードしてくれます。
また、不動産会社が精算の手伝いをしてくれない場合は、しっかりお願いしましょう。
精算をお願いしたからといって、別途で費用がかかることは少ないです。
一方で、不動産会社や専門の方を通さずに売却する場合は、精算に関する合意を忘れないように注意が必要です。

□まとめ

今回は、任意売却をした後の固定資産税の支払い義務について解説しました。
上記の通り、固定資産税は売主が1年分支払いますが、売却するときに余計に支払った分は精算されます。
また当社は名古屋で、住宅ローンや税金が支払えない問題の解決をお手伝いしています。
借金問題を解決してほしい方は当社にご相談ください。

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